熊本市がLGBTカップルを公認 県内で初 来年4月から制度導入へ

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 熊本市の大西一史市長は4日、性的少数者(LGBT)のカップルを婚姻と同等の関係として公認する「パートナーシップ制度」を、来年4月に導入する方針を明らかにした。市によると、実現すれば県内自治体では初めて。

 大西市長は記者会見で「当事者の声を聞き制度の必要性を感じた。行政サービスは大きく変わらないが、市民への啓発や理解を深めたい」と話した。

 市は条例ではなく、市議会の議決を必要としない「要綱」を設けて導入する考え。LGBTのカップルからパートナー宣誓書を提出してもらい、受領証を発行して証明書とする。対象は20歳以上の市内在住者を想定。これまで親族に限られていた市営住宅への同居を認めることなどを検討するという。

 市によると、同制度は2015年の東京都渋谷区を皮切りに全国9自治体が導入済み。千葉市やさいたま市なども来年4月導入の方針という。熊本市ではLGBTの当事者や支援者らでつくる団体がパートナー制度を市に要望しており、大西市長は11月の市長選で、制度創設を公約にしていた。(高橋俊啓)

(2018年12月5日付 熊本日日新聞朝刊掲載)