固定資産税の軽減延長へ 熊本地震で政府方針

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 熊本地震で自宅を失った被災者の固定資産税などを軽減する「被災住宅用地特例」について、政府・与党が適用期間を2020年度まで2年間延長する方針を固めたことが4日、分かった。業者不足などで自宅の再建が進んでいない被災者の現状を考慮した。近く正式決定し、19年度税制改正大綱に盛り込む。

 県によると、特例延長に伴い、19年度は県内約2500世帯で1世帯当たり年平均7万円の税負担が軽減される見通しとなった。

 特例は、災害で住宅が解体された土地に対し、更地より税額が低い住宅用地とみなして固定資産税と都市計画税を軽減する制度。災害発生の翌年度から2年間適用される。熊本地震は18年度末が期限で、県が延長を要望していた。

 益城町の県道熊本高森線沿いの「被災市街地復興推進地域」は、すでに20年度までの特例適用が認められている。

 熊本地震での特例適用は、17年度が熊本市や益城町など21市町村の約1万5千筆で、軽減額は計約5億8千万円。18年度は20市町村の約2万3千筆、計約10億3千万円となる見込み。

 県によると、仮設住宅の入居延長手続きで自宅再建予定者(3836世帯)に尋ねたところ、18年度までに「自宅再建が完了する」と答えたのは33%にとどまる一方、95%が「20年度までに完了する」と回答した。(内田裕之)