経団連が採用の在り方・大学教育を提案…産学協議会を設置

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はじめに―求められる人材と今後の採用、大学教育の在り方―

日本経済団体連合会(経団連)は2018年12月4日、「今後の採用と大学教育に関する提案」を発表した。大学と経済界が継続的に対話する枠組みとして、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会(仮称)」の設置を提言したほか、多様で柔軟な採用・選考機会などを求めている。

経団連は2018年10月、2021年度以降入社対象の「採用選考に関する指針」を策定しないことを決定。今後の採用活動、大学に求められる教育改革、大学と社会の接続の在り方について、さらに議論を深めていく必要があるとして提案を行った。

提案内容は、「企業の新卒採用の現状と今後に向けた課題整理」「大学に期待する教育改革」「大学と経済界との継続的対話の枠組み設置と共同での取組み」の3項目。

大学と経済界が直接、継続的に対話する枠組みについては、「採用と大学教育の未来に関する産学協議会(仮称)」の設置を提案。大学教育改革や新卒採用に関して企業側に求められる取組みについて、大学と経済界が要望や考え方を率直に意見交換し、共通理解を深めるとともに、具体的な行動に結び付けるとした。

新卒採用の在り方については、4月一斉入社を前提とした新卒一括採用に限らず、卒業時期の異なる学生や未就職卒業者、留学経験者、外国人留学生などを対象とした夏季・秋季の採用・入社、新卒・既卒や文系・理系の垣根を設けない通年採用・通年入社など、多様で柔軟な採用・選考の機会を求めた。大学初年次でのキャリア教育、早い段階での長期のインターンシップの必要性なども指摘している。

大学に期待する教育改革としては、文系・理系の枠を越えたリテラシー教育、単位取得要件や成績・卒業要件の厳格化、学生の海外留学やギャップイヤー取得の奨励・促進、教育成果や大学教育の質に関する情報開示の拡充、学修成果の可視化などを提言した。

奥山直美