日立総合病院 筑波大派遣、産婦人科医4人確保へ

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■茨城県北の産科医療充実

茨城県は5日、日立製作所日立総合病院(日立市)に来年4月、筑波大から産婦人科医4人の派遣が決定したと発表した。同病院の産婦人科医は計8人に増え、県内でも産婦人科医が少なく少子高齢化が進む県北地域で、産科医療体制の充実が見込まれる。ただ、2009年から休止中の低体重出生児などハイリスク分娩を扱う「地域周産期母子医療センター」の再開には至らず、県は「再開に向け医師のさらなる確保に協力したい」としている。

同病院は、県が9月に最優先で医師確保に取り組む医療機関として、施設名を公表した県内五つの病院の一つ。産婦人科医4人を必要医師数に挙げており、今回の筑波大からの派遣で当面の目標人数を達成する。

医師の派遣元の大学が産婦人科医を引き揚げたことから、同病院は医師不足に陥り、09年に産婦人科と地域周産期母子医療センターを休止。産科は10年から医師3人体制で通常分娩を中心に再開し、婦人科も17年に再スタートした。現在は東京医科大から常勤3人、非常勤1人の派遣を受け、計4人体制で産婦人科の診療に当たっている。

筑波大から常勤医4人が来春派遣されると、計8人体制となり、ハイリスク分娩をはじめ産科医療の拡充が見込まれる。

周産期母子医療センターの再開には産婦人科医の確保のほか、新生児集中治療室の体制整備などが必要となり、県は小児科医や看護師の確保に向け病院側と連携していく考えだ。

9月に公表された5病院は、二次救急やハイリスク分娩、小児救急の受け入れ先として各地域の中核病院に位置付けられているが、医師不足で役割を十分に果たせていない。県医療政策課は2年以内の確保を目標に掲げ、「残る4病院についても早急に医師確保を進めていく」としている。(成田愛)