米軍機飛行停止なぜ求めず 山口県議会で知事への批判相次ぐ

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 米軍岩国基地(岩国市)所属の戦闘機が沖縄沖で墜落した事故で、山口県の村岡嗣政知事が米軍に同型機の飛行停止を求めなかったことを巡り、5日の県議会一般質問で野党県議たちから批判が相次いだ。隣県の広島県知事が事故翌日に飛行停止を求めただけに、当事者の自治体として厳しく対応するよう求めた。

 空母艦載機FA18スーパーホーネット戦闘攻撃機1機が11月12日、那覇市沖の海上に墜落。広島県の湯崎英彦知事は翌日の記者会見で原因究明まで同型機の飛行を停止するよう求めた。日本政府や岩国基地にも飛行停止の要請書を送った。

 一方、山口県が基地に再発防止徹底などを文書で申し入れたのは2日後。村岡知事は政府要望の上京で岩屋毅防衛相に安全対策の徹底を米に働き掛けるよう求めたが、いずれも飛行停止に踏み込んでいない。

 一般質問では無所属と共産党の県議が言及。うち1人は村岡知事が国防問題で常々「県民の安全のため言うべきは言う」としていることを挙げ「まさに該当するのでは」と批判。知事は答弁せず、基地担当の藤田昭弘総務部理事が「米が自主的に飛行停止を判断すべきだ」と述べた。