障害者差別禁止条例 長崎県民認知度43% 県政世論調査

©株式会社長崎新聞社

 2018年度の長崎県県政世論調査によると、障害者差別を禁止する「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」の県民認知度は43・3%で、前回調査の15年度の46・1%よりも下がったことが5日、明らかになった。60、70代の認知度が半数を超える一方、20~40代は低かった。
 定例県議会一般質問で、沢水清明福祉保健部長が大場博文議員(自民・県民会議)に答えた。
 同条例は14年施行。特別な事情なく健常者と異なる取り扱いをする「不均等待遇」や、健常者と同等に暮らすために必要な対応「合理的配慮」を怠ることを禁じている。
 18年度の調査によると、「よく知っている」「多少は知っている」との回答が、60代は52%、70代は59・7%。一方、20~40代はそれぞれ30%前後だった。
 県は18年度、県内4カ所で、市町職員や民間企業を対象にした研修会を実施。沢水部長は「学校での人権教育やリーフレットの配布などもして、全世代への普及啓発に取り組みたい」と述べた。