長崎県議会一般質問　ＬＧＢＴ　悩み・要望把握へ　２０１９年度にもアンケート

　定例県議会は５日、一般質問を続行し、４人が登壇。長崎県は性的少数者（ＬＧＢＴ）を対象に、「日常生活で困難と感じていること」「地域社会に望むこと」についてアンケートを実施する方針を明らかにした。回答を基に施策を立案し、当事者の悩みを解消するのが狙い。
　川崎祥司議員（公明）の質問に、木村伸次郎県民生活部長が答えた。
　県人権・同和対策課によると、県内では２０１２年以降、一つの当事者団体が活動。１９年度にも団体を通じてそれぞれの当事者にアンケートを実施する方向で調整しており、数百人に上る見通し。
　木村部長は１９年度、性の多様性について理解を深めるためのパンフレットを作製することも報告。川崎議員は「当事者に寄り添った施策を進めてほしい」と求めた。
　県は障害者、高齢者、女性の問題と同様に、ＬＧＢＴを重要な人権問題と位置付けている。１１月にはＬＧＢＴや関係者に特化した「相談デー」を設けた。