建設許可、規制、公的文書などがまだまだ未整備な部分が多いミャンマーで、改善の動きが加速している。
建設許可、規制、公的文書などがまだまだ未整備な部分が多いミャンマーで、改善の動きが加速している。
国際金融公社（IFC）とヤンゴン市開発委員会（YCDC）が提携し、ヤンゴンの建設許可制度を改善していく方向で話がまとまったようだ。、ビジネスと投資家に優しい環境を作り出すことが明らかにされた。主として国の事業規制と法律改革を支援し、民間セクターの役割を強化することが大きな目的だという。
ミャンマーでとかく問題になりがちな「建設許可証の取得」は、世界銀行によるビジネス環境レポートで報告された10の指標の1つだ。現在世界190の経済国におけるビジネスの取り組みやすさを分析したもので、この国は第73位にあり、建設許可に関してさらなる改善の余地があるとされていた。
ちなみに最近の世銀の 調査では、ミャンマーの建設部門は労働力の約5％、およそ100万人であり、他の業種と比較して高収入を得る可能性があるという。この分野は重要なインフラプロジェクトや、製造業、観光業など他の産業とリンクし、その発展をサポートしている。
YCDCの幹部は「２019年の6月までに、ヤンゴンにおける建設許可プロセスを合理化し、自動化することがIFCとの協力の目的だ。事務処理の時間短縮とアプリケーションの遂行が可能になる。建設業者や投資家が効率的にプロジェクトを実行するのに役立つだろう」。
IFCのミャンマーサイドでは、IFCの役割について合理化されたプロセスを確立することによって、ヤンゴンが不動産投資家を引きつけることを助ける立場となると述べた。
効率的で透明性のある手頃な許可制度は、健全で競争力のある持続可能なシステムの構築につながる。この改革は、行政のボトルネックを減らし、ミャンマーの経営能力を向上させることで、持続可能な民間セクターの開発と雇用創成を促進していくものだという。
