農林水産強化に3188億円

TPP・EPAで2次補正

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 政府は6日、年末に発効が迫る環太平洋連携協定(TPP)に備えた農林水産業の強化策として、2018年度第2次補正予算案に3188億円を盛り込む方向で調整に入った。17年度補正予算と比べ18億円の増額。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)への対策も兼ね、農地整備や畜産分野の支援に回す。

 2次補正には「国土強靱化」のための1兆円超の対策費なども計上する方針で、追加歳出は総額2兆円程度になる見通し。与党とも調整し、月内に閣議決定する。

 農林水産業対策のうち、水田や畑の整備に使う「農業農村整備事業」に約950億円を計上する。