「日本の医療が持たない」、無関心層巻き込む発信を-上手な医療のかかり方を広めるための懇談会

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 厚生労働省は6日、「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を開き、議論の取りまとめに向けて意見交換した。広く一般に向けて医療現場の窮状を伝え、能動的な医療機関の選択と効果的な受診につながる提言を目指す。構成員からは、日本の質の高い医療の持続性が危機に瀕していることを訴え、無関心層にも行動変容を促す広報を求める意見や、相談窓口の整備・医療提供者間のタスクシェアなどを同時並行で進めるべきといった意見があった。17日の次回会合で議論の結果をまとめ、それを基に市民、民間、医療提供者、行政の役割を明確化していく。「医師の働き方改革に関する検討会」でも提言する予定。【吉木ちひろ】

 厚労省は過去3回の議論から、必要な取り組みを主に、▽最適な受診タイミングや医療機関を患者自ら選択するための情報源の確立▽過度な夜間や休日受診による医療側・患者側双方へのデメリットの周知▽医師と患者の適切なコミュニケーション(症状の伝え方、やり取りの仕方)の支援―に整理。これらの推進に向け、市民・民間・医療提供者・行政それぞれの役割を明示することを提案した。さらに、市民に向けて発信する「上手な医療にかかるためのポイント」として、▽夜間や休日の電話子ども医療相談の活用▽医師と話すときに、聞きたいことを整理して書き出し、ためらわずに聞くこと▽看護師や薬剤師など専門職の役割を知り、チーム医療のサポートを上手に受けること―などを挙げた。

 一般に向けた周知について複数の構成員から、結論を急がず内容・方法を再考する必要があるという意見が出た。特に、医療に対して無関心である層が適切な受診について当事者意識を持って考えるための手法として、危機感を共有する呼び掛けから始める方向でまとまりそうだ。小室淑恵構成員(ワーク・ライフバランス社長)は「疲弊した医師の様子など、危機的な状況が伝わるイラストなどを用意して、それを引き起こしているのは不適切な受診であることが伝わるビジュアルの提示が必要ではないか」と発言。医師の働き方改革に関する検討会で報告された、勤務医1万人を対象とした調査結果(2015年時点)に触れ、「『3.6%の勤務医が毎週または毎日、自殺を考えている』と回答したという結果も、できれば伝えるべき」と踏み込んだ。

 提言と同時に、相談窓口の整備などを進める必要性を指摘する意見も複数あった。豊田郁子構成員(患者・家族と医療をつなぐ特定非営利活動法人架け橋理事長)は「不安だけあおるのでなく、医療者側でも患者の相談に乗れる体制構築や意識改革を進める必要がある」と指摘。城守国斗構成員(日本医師会常任理事)は「電話相談窓口の整備状況は地域差がある」として、提言で配慮するよう求めた。

 17日に懇談会として議論の結果を提言としてまとめる。厚労省によると、「上手な医療のかかり方」を推進するために市民、民間、医療提供者、行政それぞれが具体的に取り組むべき内容は、別途、段階を踏まえて整理する方向になる見通し。