原爆資料館　指定管理者制度導入へ　賛成多数で条例案可決　長崎市議会教育厚生委

　定例長崎市議会は７日、総務、教育厚生、環境経済、建設水道の４常任委員会を続行。教育厚生委では、長崎原爆資料館（平野町）の維持管理業務に指定管理者制度を導入する条例案を賛成多数で原案通り可決した。市は２０２０年の被爆７５年に向け業務を効率化し、調査・研究や平和発信事業に力を入れる。
　条例案を巡っては、委員会側が、市が注力するとした具体的内容や指定管理制度を導入している広島市の原爆資料館の資料提出を求め、６日に予定していた採決を持ち越していた。
　長崎市は、２０年核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議や被爆者減少などを踏まえ、長崎平和推進協会と連携を強化し、平和発信や被爆の継承に取り組むことを強調。広島市の原爆資料館の指定管理者は維持管理と平和学習などを一括して担っており、維持管理を指定管理者、平和学習などを長崎市が担う長崎原爆資料館の体制と異なると説明した。
　委員からは、図書館の人材などは「専門知識がいるのでは」と指摘。市は「市職員と協力しながら、民間のノウハウを活用したい」とした。委員は「平和拠点ということを十分に説明した公募を」と求めた。
　市は同館の受け付けや保守点検など２７業務のほか、隣接する市平和会館、市歴史民俗資料館も含め一括して指定管理者を公募し、来年９月に導入する方針。