JXTG室蘭ライトアップ、年明け「存廃」決定

市議会一般質問

©株式会社室蘭民報社

 第4回室蘭市議会定例会は7日、本会議を続開し、南川達彦(市政協同)、佐藤潤(市民ネット・むろらん)、高橋直美(市民ネット・むろらん)、田村農夫成(共産党)の4議員が一般質問した。市は懸案となっている観光資源の「工場夜景」について、石油元売り国内最大手のJXTGエネルギー室蘭製造所(陣屋町)のライトアップ存続に向け、月内に同社(東京)へ要望に赴き、来年1月に回答をもらう方針を明らかにした。南川議員への答弁。

 市内の工場夜景は人気が高い。三方が丘陵で囲まれた工業都市らしく、同製造所と白鳥大橋のイルミネーション、測量山電波塔のライトアップが三大名所として知られる。特に、海沿いに広がるJXTGプラントの保安灯は夕方になると約1万3千個が一斉にともされ、海にもまばゆく映える。市は新たな観光資源として注目している。

 しかし、来年3月末に製造所機能が停止されれば、夜景の存続が危うくなるため、「どの程度明かりがなくなるのか。これからも工場夜景を売りにできるのか」(観光関係者)との不安は根強い。「何とか存続を」との要望もある。

 南川議員は製造所の機能停止まで「残り時間がない。期限を決めて話し合うべき」とただした。和野泰始経済部長は観光シーズンに工場夜景を楽しみに訪れる観光客が増えているとし、「ライトアップを継続いただけるよう協議を行っている。年内に企業を訪問して存続要望を行い、1月中に回答を頂けるよう話し合いを進める」と述べた。

 佐藤議員は、国が地方創生の目玉事業の一つと位置付ける「地方創生人材支援制度」を活用して招へいした東平伸副市長の派遣期間が来年3月で終わることを踏まえ、「副市長の任期は4年で残り2年ある。市長は後任についてどう考えているのか」と聞いた。

 青山剛市長は東平副市長について、港湾業務や中央地区のまちづくりのモデル都市指定など「さまざまな行政課題への取り組みを通じ、市の行政運営に多大なる貢献をいただいている」と述べた。

 今後に関しては「市としても社会資本(インフラ)整備などで、国との連携や国家公務員の知見と経験は非常に重要である。その点も十分に考慮して検討する」との考えを示した。
(粟田純樹)

一般質問の要旨

 ■新電力導入効果いかに
 ▽南川達彦議員(市政協同) 新電力導入に伴う削減効果、今後の切り替えを検討している施設はあるか。
 ▽小泉賢一副市長 2016年10月より順次導入している。これまでの削減効果は、16年度1100万円、17年度2600万円で合計3700万円。今後の導入予定施設は財政効果を見込める施設は導入済みのため、新しく建設される施設などについて財政効果を検証する。

 ■フェリー貨物の状況は
 ▽佐藤潤議員(市民ネット・むろらん) 宮蘭フェリー航路前進に向け主要貨物の活牛をはじめ、八戸港への寄港前後の状況は。
 ▽東平伸副市長 東北地方の復興道路が全線開通していない道路事情が想像以上に貨物に影響したが、八戸港寄港により貨物量が増加し、その半分程度が活牛と聞いている。登別の牧場が2020年以降稼働を目指している。現在の貨物量に加え、新たな近隣の活牛の輸送が増加すると見込んでいる。

 ■地区防災計画の策定を
 ▽高橋直美議員(市民ネット・むろらん) 自助、共助の観点から地区防災計画の策定が有効なものであると思うが、市の考えは。
 ▽川島英俊総務部長 自助、共助の観点から大変有効なものであると認識しているが、計画策定に至っていない現状。今後の取り組みとして、市と自主防災組織が連携し、避難訓練や勉強会を継続して行っていくとともに地区防災計画の策定についても促していく。

 ■集約施設の予約状況示せ
 ▽田村農夫成議員(共産党室蘭市議団) 生涯学習センター「きらん」の供用が始まったが、集約対象施設である総合福祉センター、青少年研修センター、中島会館の利用団体について、施設の利用回帰率と、現状の予約状況はどうなっているのか。
 ▽高木康教育部長 貸し室の予約は11月1日に開始し、利用を始める12月11日から28日までの予約率は約30%。良好な予約状況だ。総合福祉センターでの講座や同好会活動については、指定管理者の自主事業として行われ、旧施設での活動者約8割の申し込みを受け付けている。