景況感0.3ポイント改善

7~9月期、とましんレポート

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 苫小牧信用金庫はこのほど、2018年7~9月期の管内(苫小牧・日高・千歳)の景気動向調査「とましん景況レポート」を取りまとめた。景気の「良い」企業の割合から「悪い」割合を差し引いた景気動向指数DI値は、マイナス12・8で前期比0・3ポイントの改善となった。業種別では製造とサービスが「悪化」。

 動向調査は今年9月、札幌圏を除く本店、支店所在地の取引先企業335社を対象に実施、250社から回答を得た。(回答率74・6%)。調査対象は製造、卸売り、小売り、建設、運輸、鉱業、サービス、不動産の8業種。

 DIが改善した業種は、鉱業33・3(前期比50・0ポイント改善)、卸売業マイナス9・1(同11・7ポイント改善)、小売業マイナス3・4(同9・5ポイント改善)、不動産0・0(同9・1ポイント改善)、運輸業マイナス27・3(同4・5ポイント改善)、建設業マイナス5・8(同4・4ポイント改善)。一方、製造業22・9(同7・1ポイント後退)とサービス業マイナス25・5(同21・7ポイント後退)は悪化した。

 地区別では、市部がマイナス11・2(同5・5ポイント改善)、郡部はマイナス16・0(同9・9ポイント後退)、白老地区は25・0(11・4ポイント後退)だった。全業種の来期予想は2・0ポイント改善し、マイナス10・8。

 経営上の問題点としては「人手不足」がトップ、次いで「売り上げの停滞・減少」「材料価格の上昇」「利幅の縮小」などを上げる企業が多い。対策としては半数の企業が「経費の節減」を実施しており、4割が「人材の確保」、次いで「販路の拡大」「社員の教育、訓練の強化」などに取り組んでいるとしている。
(佐藤重伸)