日本で中国人実習生32人が死亡、「彼らは新たな要求を突き付けた」―華字紙編集長

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日本新華僑報は7日、日本で中国人技能実習生32人が死亡していたことに関する蒋豊(ジアン・フォン)編集長の文章を掲載した。以下はその概要。

入管法改正案の審議、討論をめぐり、外国人技能実習生の人権問題の真相も明るみに出た。法務省は6日の参院法務委員会で2015~17年に実習生69人が亡くなっていたことを公表。国籍別で中国人は最も多い32人、次に多いのがベトナムの26人だ。

死因の多くは心筋梗塞、急性心不全、くも膜下出血などで、自ら命を絶った人は6人。同僚である実習生に刺殺された人もいた。69人の死亡は69の活気に満ちた命が消え、69の家庭に巨大な災難がもたらされたということだ。彼らの死因について山下貴司法相は、「プライバシーの問題」を挙げて全面的な公表はできないとの考えを示した。実習生の命を守れない社会が「実習生のプライバシーを守らねばならない」というのだ。

委員会終了後、立憲民主党の有田芳生氏は、日本の若者に比べ実習生が高い比率で亡くなっている点を挙げ、現行の技能実習制度には見直しが必要との考えを語った。

指摘すべきは、中国人実習生32人が死亡したという情報が日本にある中国大使館、領事館から発せられなかったことだ。もしすぐに発表していれば、外国人技能実習制度の改善、中国人実習生の権益保護に大きな役割を果たせただろう。亡くなった32人は在日公館、関連団体に新たな要求を突き付けている。大使館や領事館は積極的に中国人実習生の仕事、生活、学習の現場を巡視し、関連企業や実習生の受け入れ側などと連絡を取り続けるべきだ。問題が芽の状態であるうちに解決する必要がある。(翻訳・編集/野谷)