公共154施設8市町 相互利用へ 2019年春にも【大分県】

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2019年4月にも相互利用の対象となる大分市のJCOMホルトホール大分

 広域連携に取り組む大分、別府など8市町は、自治体の垣根を越えて住民が公共施設を相互利用できる新たな仕組みを計画している。対象は公民館やスポーツ・文化施設など154施設で、共通の予約システムを整備する。選択肢を増やすことで行政サービスの利便性を高め、各施設の利用率アップにもつなげる。それぞれの12月定例議会で関連議案が可決されれば、2019年4月から始める。

 8市町は大分都市広域圏を構成している大分、別府、臼杵、津久見、竹田、豊後大野、由布、日出。

 事務局の大分市企画課によると、対象は利用予約が必要な有料施設。いずれの市町も現在は原則、地元住民か、通勤・通学する人に利用を限っている。

 県都の大分市は大規模で設備が充実した複合施設JCOMホルトホール大分、コンパルホールを持つ。同市の能楽堂、別府市のアーチェリー場、日出町のエアライフル射撃場などは県内でも数少ない。それぞれの住民が地元にない施設を利用しやすくなることで「スポーツや文化・健康づくり活動の機会が増えれば」(同課)と期待する。

 利用予約はインターネットでも受け付けられるようにする方針。使用目的を入力すれば、使える施設の一覧が表示されるような方式を想定している。各市町は施設の稼働状況を一括把握できるようになり、事務の効率化を図れ、適正管理にも役立てられるという。

 利用料金は、市町によっては住民とそれ以外で異なる額を定めている。統一するかは今後協議する。

 新たなサービスは、圏域の活性化を目指す同広域圏が2016年に策定した「大分都市広域圏ビジョン」に基づく。大分市企画課は「相互利用で自治体間を行き来する住民が増えれば、観光や経済の活性化も期待できる」と話している。