日本の華為排除方針、中国が非難

在日大使館「強烈な反対」

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 日本政府が中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて、在日中国大使館(東京)は9日までにウェブサイトで「(事実であれば)両国の経済協力のためにならず、強烈な反対を表明する」と非難する報道担当者の声明を出した。

 7日付の声明は「両社の製品に安全上のリスクが存在するとの証拠はない」と強調し、この問題に「重大な関心」を持っているとした。

 両社が日本の製品を多く輸入していると指摘した上で「中国の法律はいかなる機関にも、通信企業を通じて通信傍受などの権限を授けていない」と主張した。