日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の九州ブロック被爆者相談事業講習会が８日、長崎市内で始まった。九州、沖縄の被団協系組織から約１６０人が参加。被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員（８６）は講演で「被爆者が生きている限り被団協の名前を使い、支援を受けながら、核兵器廃絶と国家補償を求める」と話した。
長崎で被爆した田中氏は、被爆者援護運動など被団協の歴史を紹介。被爆者の高齢化を踏まえ「被爆者と一緒に何かをしたいという人たちはたくさんいる。支えてもらい、被爆者の体験を伝えることがこれからの重要な使命」と強調した。
日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長（７５）も講演。核廃絶に向け、核兵器禁止条約と核拡散防止条約（ＮＰＴ）を「包括的に運用することで新しい方向が示される」と語った。
講習会は、被団協の中央相談所委員会が各県持ち回りで毎年開催。最終日の９日は被爆者相談活動に関する講義などがある。
