革新機構、総退陣を発表 高額報酬で経産省と対立

Published
2018/12/10 16:18 (JST)

官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長(65)は10日、東京都内で記者会見し、自身や坂根正弘取締役会議長(77)=コマツ相談役=ら民間出身の取締役計9人全員が残務処理後に辞任すると発表した。高額な報酬水準を巡って経済産業省との対立が深まり、総退陣する異例の事態となった。

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