ため池管理強化へ新法案

所有者不明でも行政が措置

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 7月の西日本豪雨で決壊が相次いだため池について、農林水産省が自治体による管理強化を柱とする新法案を来年の通常国会へ提出する方針を固めたことが10日、分かった。所有者が不明で管理が不十分なため池が問題となっており、行政が防災措置を取りやすくできるよう仕組みを整備する。

 10日の自民党の会合で農水省が防災対策を強化するための方針案を示した。ため池は全国で約20万カ所あるとされるが、所有者情報などが登録されているのは約半数の9万6千カ所にとどまる。ため池の情報を適切に管理し、決壊を未然に防ぐ狙いがある。