フランス大統領、家計支援策表明

新たな譲歩、デモは継続か

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10日、国民向けにテレビ演説するフランスのマクロン大統領=パリ(ロイター=共同)

 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は10日、国内で続く自らの政権に抗議する黄色いベスト運動のデモを受け、国民に向けてテレビ演説し、来年から最低賃金を公金負担で月額100ユーロ(約1万3千円)引き上げるなどの家計支援策を発表した。

 「小さな政府」を志向し、自由主義的な経済政策を進めてきたマクロン政権にとり、運動側への新たな譲歩。しかしニュース専門テレビのインタビューには「不十分」と述べる運動参加者が相次いでおり、次の週末の15日もデモが続く可能性がある。

 マクロン氏は抗議デモについて「怒りは多くの点で正当と感じる」と認めた。