神奈川県厚木市は、改定作業中の市地域防災計画の中で、市が被災した場合に外部の支援を円滑に受け入れる「受援」担当を新たに設置し、同計画に盛り込む方針を明らかにした。７日の市議会本会議で、名切文梨氏（あつぎの会）の一般質問に答えた。
災害時に被災自治体が支援物資や応援部隊をスムーズに受け入れるための体制づくりは、２０１６年の熊本地震で課題として注目され、１７年には内閣府が自治体向けの受援体制に関するガイドラインを策定。被災自治体は災害対策本部内に「受援班」などを設置し、役割を明確化しておくことなどを促しており、市も新設することにした。
受援担当は、人的・物的資源のニーズの把握や応援の受け入れに関する総合的な調整役などを担う組織となる見通し。市はそれらを盛り込んだ市地域防災計画の改定案をまとめ次第、パブリックコメント（意見公募）で公表する予定としている。
