新日鉄住金エンジニアリング（社長・藤原真一氏）は１０日、台湾の桃園市で廃棄物発電施設を受注したと発表した。同国最大手の総合エンジニアリング企業、ＣＴＣＩから日当たり処理能力３３０トンのストーカ炉式焼却発電施設２炉を受注したもので、発電効率は２５％以上と世界最高水準。同社では本件を機に廃棄物発電施設の需要拡大が見込まれる東南アジア市場などへ積極的な営業展開を図る方針。
本件で同社はＣＴＣＩに対してプラントシステム全体の基本設計と基幹設備の焼却炉本体およびボイラーを供給。本件は１７年に台湾で導入された再生可能エネルギー発電設備規制における電力固定価格買取制度の第１号適用案件となる。本設備の発電効率は台湾の廃棄物発電で最高値で、制度の適用条件を満たしている。
同社はこれまで全世界で約２５カ国、約６００基の廃棄物発電施設の納入実績を有しておりアジアでは２００基、台湾では３基の納入実績がある。本件では豊富な実績に基づく高い技術提案力と高効率発電技術が高く評価された。竣工は２１年１０月の予定。同社では今後国内外で年間２～３件の廃棄物発電施設の受注を目指していく。
