サイバー犯罪に対策課 長崎県警、来春新設を検討 県議会常任委 

 定例長崎県議会の総務、文教厚生、農水経済、環境生活の4常任委員会が10日、始まった。総務委員会では長崎県警が、インターネットやスマートフォンの普及で増加するサイバー犯罪やサイバー攻撃に対応するため、「サイバー犯罪対策課」の来春新設を検討していることを明らかにした。
 宮本法広委員(公明)らの質問に宮崎光法警務課長が答えた。
 サイバー犯罪対策課は、現在別の部署で担当しているセキュリティー対策や人材育成と、サイバー犯罪の捜査部門を統合。両者の連携が強化され、より的確な対処が可能になると期待される。
 県警によると、今年1月から10月末までの県内のサイバー犯罪の摘発数は前年度より38件多い83件で、摘発者数は15人増の41人。増加傾向にあり、手口も多様化している。内訳は、詐欺や児童ポルノ関連などインターネットを介した事件が78件(36人)と全体の9割以上を占める。
 県警は県内警察署や各部署で研修を実施し、サイバー捜査官を育成しているほか、産学官14機関と協力協定を結び情報共有を図るなど対策を強化。高校生を「サイバーセキュリティボランティア」に委嘱し、“身近な先輩”として小中学生に情報モラルを教育する全国的に珍しい取り組みも実施している。

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