バイオマス、教育、アイヌ新法…

白老・13日から議会定例会、一般質問に9議員

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 白老町議会定例会は、13日から一般質問が始まり、9議員がバイオマス燃料化事業、教育振興、町営住宅、アイヌ新法、財政、人口減少、地域おこし協力隊、防災など町政全般にわたって町と論戦を交わす。
(富士雄志)

 質問要旨は次の通り。

 前田博之議員(きずな)は、バイオマス燃料化事業、全国学力・学習状況調査、学校図書館、学校給食費無料化を取り上げる。同事業では起債総額と償還額、その残高、事業計画未達成の影響、今後の運営などをただす。

 吉田和子議員(公明党)は、子ども・子育て支援事業計画、道徳教育を取り上げる。同計画では子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境整備、道幼児教育振興基本方針に対する町の考え、登下校対策などを質問する。

 森哲也議員(共産党)は、町内環境の現状、町営住宅の現状と今後のあり方を取り上げる。町営住宅では住環境・周辺環境の課題点、政策空き家がある団地における空き家率、公営住宅等長寿命化計画などをただす。

 大渕紀夫議員(同)は、アイヌ新法と町の考え方、財政を取り上げる。アイヌ新法については生活実態調査のとらえ方、先住民族の権利に関する国際連合宣言の受け止め方、新交付金に対する考え方、アイヌ施策発展の考え方などを質問する。

 小西秀延議員(いぶき)は、人口減少による財政的影響、予算編成上の課題、対応策、人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略における課題、バイオマス燃料化施設の民間事業継承の課題と展望などをただす。

 広地紀彰議員(同)は、住環境を取り巻く現況、今後の住宅政策、公営住宅の現状と整備に向けた考え、幼児教育、義務教育の課題、展望、児童生徒数減少の対応、特色ある学校づくりに向けた考えなどを質問する。

 松田謙吾議員(きずな)は、バイオマス燃料化事業廃止方針と当初計画の実態、町民説明を柱に質問する。生産停止、交付金事業廃止の原因、その責任は誰にあり、いつどのように町民に明らかにするのかなどを追及する。

 氏家裕治議員(公明党)は、消費者物価高騰による町民生活の影響、地域おこし協力隊の事業目的、一人当たりの採用に対する経費内訳、活動に対する支援・相談態勢、採用状況、現在の活動状況、今後の展望、課題などを質問。

 及川保議員(みらい)は、安心・安全なまちづくり、除雪体制を取り上げる。胆振東部地震時に発生した停電の町立病院、消防署、民間病院、福祉施設の対応、防災マスターの活用、樽前山と倶多楽湖の火山活動などをただす。