金融庁は12月10日、都内で「中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換会」を開催した。会議には麻生太郎・副総理兼財務大臣、金融担当大臣も出席。「年末、年度末は（中小企業の）運転資金の需要が厳しい」との認識を示した。そのうえで、「経営者保証に依存しない流れが出来てきている。中小企業の内容や将来性をみて融資してほしい」と金融機関に中小企業からの相談に親身に乗るよう要望した。
麻生太郎・金融担当大臣
田中良生・内閣府副大臣は、「中小企業の年末、年度末の資金繰りに万全の対応をお願いしたい」と述べ、「地域生産性向上支援チームが各地の財務局と連携して企業を支援していく」と中小企業への支援体制の強化を説明した。
これを受け、全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は、「年末に向けて中小企業の資金需要をしっかり支えていく。また、金融面のみならず、課題解決のベストパートナーとして企業の非金融面からもサポートする」と語った。
全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は、「年末に向け、中小企業の資金需要が高まる。取引先の資金繰りにしっかりと目を配り、事業性や将来を評価しながら資金に支障がないよう、柔軟かつ積極的な資金供給に取り組んでいく」と述べた。また、第二地方銀行協会の熊谷俊行会長（京葉銀行頭取）は、「資金需要が高まる年末は中小企業等の資金繰りに支障が出ないように万全の対応に努める」と述べた。
全国信用金庫協会の佐藤浩二会長（多摩信用金庫会長）は、「地域経済の発展に全力をあげる」とコメント。また、ゆうちょ銀行の郵便貯金の限度額引き上げにも触れ、「地域の金融システムに悪影響を及ぼす恐れがある」と慎重な判断を求めた。全国信用組合中央協会の渡邉武会長（茨城県信用組合理事長）は、「年末金融の円滑化を進めていく」とし、郵便貯金の限度額引き上げは「信用組合の経営に絶大な影響が出る恐れがある」と述べた。
意見交換会は政府側から金融庁と経済産業省、農林水産省、国土交通省の副大臣が出席、金融機関側からは各金融機関協会の会長、日本政策金融公庫の田中一穂総裁、全国信用保証協会連合会の村山寛司会長が出席した。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年12月12日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
