違法民泊撲滅で「一般社団法人住宅宿泊協会」設立へ 国内外の主要事業者が連携

国内外の主要事業者9社が立ち上げに参加。民泊業界の適正化を推進する。前列左から2番目が共同代表理事の百戦錬磨・上山氏、その右がHomeAwayの木村氏

 住宅宿泊(民泊)事業の新しい業界団体が誕生する。住宅宿泊仲介業者や旅行業者9社で構成する住宅宿泊協会設立準備会は12月11日、会合を開き、設立の準備に向けた手続きを開始することで合意した。「一般社団法人住宅宿泊協会」として2019年1月に設立予定。英語名は「Japan Association of Rental」。通称「JAVR(ジャブラ)」。

 設立準備会は、Agoda International Japan、Airbnb、Ctrip International Travel Japan、スペースマーケット、途家在線信息技術(北京)、百戦錬磨、Booking.com Japan、HomeAway、楽天LIFULL STAYの国内外の主要な民泊関連企業9社で構成。9社は設立時に理事に就任する予定。代表理事には、国内外の企業から1社ずつという割り当てで、百戦錬磨・代表取締役社長の上山康博氏とHomeAway・日本支社長の木村奈津子氏が就任する予定。

 違法民泊の撲滅を進めるとともに、健全な市場の発展を図るというのが協会設立の目的。初年度は仲介事業者や行政関係者に向けた活動を展開していき、次年度以降、一般に向けた広報活動や利用者・提供者に向けた教育・研修活動にも取り組んでいく。

 初年度は仲介事業者に限定して会員を募集していく。

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