民泊仲介9社が住宅宿泊協会設立

業界健全化、広報に注力

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記者会見する民泊の仲介業者9社の代表者ら=11日午後、国交省

 民泊の仲介業者9社が11日、違法物件の多さが指摘される業界の健全化に向けて「住宅宿泊協会」を来年1月に設立すると発表した。セミナー開催などを通じて、民泊の認知度向上に向けた普及広報や家主による届け出手続きのサポートにも注力する。

 代表理事は百戦錬磨(仙台市)の上山康博社長、米ホームアウェイの木村奈津子日本支社長の2人。世界最大手の米エアビーアンドビーや楽天ライフルステイ(東京)など7社の代表が理事に就任する。今後、会員企業を募っていく。

 東京都内で記者会見した上山氏は「地域に受け入れていただける環境をつくりたい」と語った。