道内震災で厚真など大幅増

12月特別交付税

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 総務省は11日、2018年度(平成30年度)の特別交付税12月交付額を発表した。道内市町村の総額は276億2千万円。胆振東部地震などの災害経費が増え、昨年度に比べて67億4600万円、32・3%の大幅増となった。最も多い配分額は厚真町の約38億円。きょう12日に交付される。

 主な算定内容は、地震関係が52億7900万円、市町村立病院関係が70億6200万円、不採算地区公的病院関係が16億6700万円。胆振管内11市町は伊達、豊浦、壮瞥、白老の1市3町が減り、室蘭など3市4町が増えた。増加市町は地震に伴う復旧や廃棄物処理が要因。
(有田太一郎)

 胆振管内の12月交付額と増減率は次の通り。(▲はマイナス)

 ▽室蘭市 3億7508万4千円、8・6%
 ▽苫小牧市 3億5137万8千円、45・4%
 ▽登別市 1億1425万3千円、17・9%
 ▽伊達市 1億154万2千円、▲1・3%
 ▽豊浦町 7557万6千円、▲18・6%
 ▽壮瞥町 1717万1千円、▲26・7%
 ▽白老町 2億5852万4千円、▲17・8%
 ▽厚真町 38億2474万6千円、1万5864・4%
 ▽洞爺湖町 5022万2千円、14・7%
 ▽安平町 8億530万1千円、4001・6%
 ▽むかわ町 6億4135万2千円、425・3%