選挙公報を発行へ

室蘭市議会総務常任委、新たに条例制定

©株式会社室蘭民報社

 第4回室蘭市議会定例会は11日、総務常任委員会(古沢孝市委員長、7人)を開き、選挙公報発行条例制定、市議、市長選挙運動公費負担条例改正、学校パソコン(PC)を管理するサーバー取得、指定管理者指定の議案4件を原案可決した。胆振東部地震に伴う市民アンケートについてなども報告された。

 選挙公報は立候補者の政策や公約を発信する冊子。全道35市のうち室蘭を含む8市が発行しておらず、来春の統一地方選を見据え有権者意識を高める狙いから新たに条例を制定した。

 市議、市長選挙運動公費負担は改正公職選挙法を受け、運動用自動車使用の公費負担が引き上げられた。借り入れ契約は500円増の1万5800円(一日)、燃料代は200円増の7560円(同)とする。

 また、国政選挙や地方自治体の首長選挙では既に配布できる選挙運動用のビラが市議選でも解禁となる。来春の統一地方選から適用される。候補者一人当たり4千枚を配布できる。条例でビラの作製費用を公費で負担できるようにする。

 2010年度(平成22年度)に導入した、学校PCをサーバー側でソフトウエアなどを一元管理する「シンクライアントシステム」一式を更新する。取得価格は2898万7200円。市B&G海洋センター(絵鞆町)の指定管理者に、室蘭市体育協会(村木一夫会長)を選んだ。 (粟田純樹)