与党の整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（座長・岸田文雄政調会長、ＰＴ）は１１日、東京都内で会合を開き、人件費高騰などで建設費が膨らんでいる九州、北陸両新幹線の財源確保策を協議。政府に対し、国費の増額のほか、地方負担の増加に配慮するよう申し入れた。ＪＲ各社の追加負担は求めない方針。
会合は非公開。国土交通省は財源として、(1)国鉄時代に建設された東海道新幹線などをＪＲ各社に譲渡したことに伴う収入（既設新幹線譲渡収入）の一部を充てる(2)新幹線建設のための民間借入金を低利の財政投融資に切り替えた際の浮いた金利負担分を充てる－などの案を示した。
会合後、岸田座長は「予算編成は大詰めを迎えている。ぎりぎりの調整をしていきたい」と述べ、次回会合で最終的な対応策を決める考えを示した。
建設費は、国試算で長崎－武雄温泉間が約１１８８億円、金沢－敦賀間が約２２６０億円上振れする。新幹線事業費はＪＲが支払う貸付料を除く３分の２を国が、３分の１を沿線自治体が距離に応じて負担する仕組み。前回会合に出席した中村法道知事は本県増額分について、現行認可分の残額約２８０億円を上回る約３１７億円になるとの試算を提出している。
