給食費、今後2年維持の方針 栄養量基準未達対応で大槌町

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大槌町は給食費を今後2年据え置く方針を決めた=2017年11月

 大槌町は11日、2019年度に値上げ予定だった小中一貫教育校2校の保護者が支払う給食費を、国の定める復興・創生期間が終了する20年度末まで現在のまま据え置く方針を示した。栄養量が国の基準に達していない状況を踏まえ、1食当たり単価を小学部で12円、中学部で15円上げるが、増額分は町が負担する。町の新たな負担額は年間約150万円。

 平野公三町長が町議会で「被災児童生徒就学援助事業の対象者が(児童生徒数の)50%を超えている状況を踏まえ再検討した」と説明。同事業対象者は給食費が免除されるが、対象外の家庭の負担増を回避する狙いがある。

 町は10月の町議会全員協議会で1食当たり単価を小学部で12円、中学部で15円上げ、それぞれ267円、310円とする方針を示していた。