県民投票条例に反対意見書 渡嘉敷村議会で賛成多数 補正予算案も可決

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 【渡嘉敷】渡嘉敷村議会(玉城保弘議長)は12日の定例会本会議で、県民投票条例に反対する意見書を賛成多数(賛成3、反対2、欠席1)で可決した。県民投票の事務費約189万円を含む一般会計補正予算案も、賛成多数(同)で可決した。

 意見書では、県民投票条例について、普天間飛行場の危険性除去について明記されていないことや、石垣・宜野湾・糸満の3市が態度を保留にしていること、うるま市議会で予算案が否決されたことなどを理由に、「県民の意思を的確に反映させることは実質不可能」としている。

 また県に対して、現在中断している普天間飛行場負担軽減推進会議および作業部会の早期再開を求めた。【琉球新報電子版】