横浜市は１２日、市立市民病院（同市保土ケ谷区）の移転整備の総事業費が設計時より約３２億円増え、約４８２億円になるとの見通しを示した。導入する医療機器を高機能化することが主な要因。基本計画から２度目の増額になり、市会からは市の見通しの甘さを指摘する意見が出た。
市は２０１４年に策定した基本計画で、総事業費は約４２６億円としていたが、建設単価の上昇に伴い、１７年の設計時に約４５０億円に増額した。
市医療局病院経営本部によると、増額する約３２億円のうち、７割に当たる約２３億円は医療機器の導入、または更新のための費用。新たに高精度の放射線治療装置などを取り入れるほか、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）やコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）をより高機能なものに切り替える。約９億円は資材価格上昇やコンサルタント委託に充てる。
２回の増額により、基本計画で「開院後、２年目で黒字化する」としていた見込みも、「７年目」まで大きく後ろ倒しされる見通しになった。
１２日に開かれた市会健康福祉・医療委員会で、市側が増額を報告。委員から「見通しが甘い」「（医療機器分の）２３億円追加は尋常じゃない」などの意見が出された。
これに対し、増住敏彦・病院経営副本部長は「基本計画時点では、医療機器は現状程度ということで概算で積算していた」と甘さを認めて謝罪。循環器系専門医が確保でき、診療領域も広がることから「あえて踏み込んで投資しないと、他の病院に後れを取る危機感が強かった」として理解を求めた。
移転整備地は、神奈川、西区にまたがるニッパツ三ツ沢球技場の隣接地で、基は企業の社宅と野球場があった場所。診療棟、管理棟とも現在工事中で、２０年１月の完成、５月の開院を予定している。現在の市民病院は開院後に解体、跡地に野球場を整備する。
