原発事故で甲状腺がん発症 県内従業員を労災認定

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厚生労働省は12日、東京電力福島第1原発事故で緊急作業に従事し、甲状腺がんを発症した50代の男性について、がんと作業による放射線被ばくとの因果関係を認め、労災と認定したと発表した。厚労省によると、原発事故を巡り、がんを発症した同種の労災認定は6例目で、甲状腺がんについては2例目となる。

男性は茨城県内の事業所で働く協力会社の従業員で、2011年3月11日の事故発生直後から福島第1原発に入り、同月下旬まで電源の復旧作業を担った。被ばく線量は1993年以降に複数の原発で勤務した分も含めて約108ミリシーベルト、このうち原発事故後の被ばくは約100ミリシーベルトだった。

男性は17年6月に甲状腺がんと診断され、同年8月に労災を申請。専門家らによる検討会が今月5日、作業による被ばくとがんの因果関係を認め、男性が勤める事業所を管轄する日立労働基準監督署が労災認定した。