北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題や徴用工問題を巡る韓国での動向に日本政府が反発を強めていることについて、「言語道断である」とする論評を配信した。
論評は、「（日本の）首相をはじめ政府の要人らが公式的に『和解、治癒財団』の解散と徴用被害者への賠償に関連する判決を巡って、『国際司法裁判所に提訴する』『絶対に受け入れられない』『強い対応策を取る』と脅かしている状況である」と言及。
特に国際司法裁判所への提訴については「この世のどこに、加害者が被害者を懲罰する裁判所があるのか」と断じた。
そのうえで論評は「犯罪の故意的な否認は、新たな犯罪の始まり」としながら、「罪悪の代価は、百倍、千倍に決算される」と威嚇した。
