<福島県大熊町>新庁舎は「着々」でも…新卒採用「ゼロ」応募者3人、内定者も辞退 社会人対象に募集へ

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来春、一部地域の避難指示解除を目指す福島県大熊町。下に見えるのが建設中の町役場新庁舎(町提供)

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町の2019年度職員採用(一般行政事務)で、新卒者がゼロの見通しであることが13日、分かった。応募者が3人にとどまった上、内定者1人も辞退した。職員不足が懸念される事態を受け、町は17日、社会人対象の職員採用募集を始める。

 町は来春の大川原地区の避難指示解除を目指している。同地区で建設中の新庁舎での業務が始まる19年度以降、町の復興事業は本格化する。吉田真之総務課長は「新採用で6、7人欲しい。復興を担う意欲ある多くの人に応募してほしい」と社会人採用に期待する。

 町によると、職員採用試験は今年7~9月に実施。大学卒業見込み、高校卒業見込み各「若干名」を募集した。応募者の3人は大卒見込み2人、高卒見込み1人で、いずれも県出身者。高卒見込み1人が内定を辞退した。

 新卒採用ゼロは原発事故翌年の12年度以来。会津若松市に仮庁舎を置き、業務が増大した13~16年度は退職者数を上回る11~17人を採用した。その後は人手不足の影響を受け、17年度4人、18年度1人と年々厳しさを増している。

 社会人採用は一般行政と土木でともに若干名。試験は来年1月25日。要項は14日、町ホームページに掲載する。連絡先は町総務課のフリーダイヤル(0120)263844。