「居住誘導区域」利便向上

室蘭市議会、コンパクトシティー化へ

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八丁平に郵便局誘致など

 第4回室蘭市議会定例会は13日、経済建設常任委員会(南川達彦委員長、6人)を開き、建築基準法施行条例改正議案1件を原案可決した。港湾計画の軽易な変更や都市・公園計画素案内容を報告。市はコンパクトシティーの実現に向けた具体策となる「立地適正化計画」に関連し、人口密度を維持する「居住誘導区域」内での郵便局誘致など、さらなる生活の便利さを高める施策を検討する考えを示した。岡田健一委員に答えた。

 立適計画では人口減少と高齢化に対応するため、これまで拡大してきた住宅地や都市機能を公共交通の拠点周辺に集める。

 特徴は、市街化区域や用途地域内に「居住誘導区域」(市内8区域)を設定。医療、福祉、商業施設などを集約する「都市機能誘導区域」(JR室蘭駅、東室蘭駅周辺)を定める。

 市が示した素案で居住誘導区域は交流、教育、文化、子育て、医療、商業の五つの都市機能を有する場所と規定する。

 岡田委員は居住誘導区域に「金融機能が入ってない」と指摘。誘導区域に定める「八丁平地区が郵便局空白地となっており住民からの要望もある中で支援する考え」をただした。佐野正樹都市政策推進室長は「居住誘導区域設定要件として金融機関も当てはまる。生活利便性向上を図ることを検討する」とした。

 立適と連動する交通インフラ指針となる「地域公共交通網形成計画」に関しては、(1)維持確保(2)利用率増加(3)利便性向上(4)利用促進(5)サービスの持続的な提供―の5目標と19事業があり「国・道・市の役割分担による連携を進める」(同推進室)とした。

 将来の都市公園指針となる緑の基本計画では、公園を生かした災害への事前の備えとなる「レジリエンス」強化への具体的な検討を進める考えを示した。官民連携による公園の魅力向上に向け「質の向上」を図り公園機能を高めるとした。

 可決議案の同条例改正は診療所等に関する防火構造の規定を廃止する。1年以上使用する映画、演劇、音楽などを見せる施設「仮設興業場」の建築許可手数料を設ける。1件につき14万5千円の手数料を追加する。 (粟田純樹、林帆南)