知的障害者5人雇用 来年度 数年働き民間就業へ

長崎県がワークサポートオフィス構想 県議会総務委

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 定例長崎県議会は13日、総務委員会を続行。県は知的障害のある人がさまざまな業務に取り組む「ワークサポートオフィス(仮称)」を来年度に設置し、5人程度を雇用したい考えを明らかにした。非常勤職員として数年間就業しスキルアップした後、民間企業などで就業してもらうことを想定している。宮本法広委員(公明)に大安哲也人事課長が答えた。
 県は長年、障害者雇用率を誤って算定し、法定雇用率を下回っていたと公表。これを受けて、障害者採用の要件を見直し、2019年末までに常勤と非常勤合わせ、障害者全体で30人程度の雇用を目指している。
 同オフィスは、県や県教委から集約した郵送物の宛名シール貼りや会議の会場設営、パソコンの入力作業などに当たる。障害者には支援員のサポートを受けながら、ビジネスマナーやパソコン入力、コミュニケーション能力などを高めてもらう。
 このほか県は来年度、障害のある職員のための相談窓口を設置。障害者にとって働きやすい職場をつくるために各部局に環境整備推進員を置き、障害への理解を深める職員研修も実施するという。
 宮本委員は「ワークサポートオフィスを民間事業者の方々にも紹介できるようになるまでしっかりと取り組んでいただきたい」と要望した。