東邦金属（本社・大阪市中央区、社長・小樋誠二氏）は１３日、特別調査委員会の調査報告に基づく再発防止策を発表した。炭化ケイ素（後にダイヤモンドパウダーも対象）の仕入れに関し、東邦金属は取引先商社に騙されて資金のやり取りのみが存在する資金循環取引をさせられていた。
再発防止策では（１）法令遵守の徹底およびガバナンス、コンプライアンスの意識の向上（２）商社的取引時のリスク把握の徹底およびその商流の確認（３）与信管理に関する規定の整備・運用（４）職務権限明細表の運用の徹底および取締役会の実効性向上（５）再発防止対策会議の設置―を図る、とした。
経営責任などの明確化では、本年１２月度～来年３月度までの４カ月間、同社常勤取締役の報酬を減額する。減額は社長３０％、常務２０％、取締役１０％。本件取引開始の端緒となった藤原一信常務の報酬減額は４０％。今年６月に代表取締役から退いた三喜田浩取締役相談役は、１２月１３日付で取締役相談役を辞任した。
