金融庁、仮想通貨業者の規制強化

流出時の弁済準備を義務付け

©一般社団法人共同通信社

 金融庁は14日、仮想通貨交換業の規制の在り方を議論する研究会を開き、報告書案を取りまとめた。交換業者に対して不正アクセスなどで仮想通貨が流出した際の弁済に備え、預かった仮想通貨を安全な場所で保管するなどセキュリティーの強化を求める。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法の改正を目指す。

 交換業者を巡っては1月にコインチェックで約580億円相当、9月にはテックビューロで約70億円相当が流出し、顧客資産の保全などセキュリティーの強化が課題になっていた。

 マネーロンダリング(資金洗浄)を防止するために、匿名性の高い仮想通貨の扱いを禁止することも明記した。