25年までにレジ袋全廃をと国連

日本、難しい対応迫られる

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米ハワイの海岸に打ち上げられたさまざまなプラスチックごみ(米海洋大気局提供)

 2025年までにプラスチック製のレジ袋やストロー、食器の使用をやめた上、最終的には使い捨てプラスチックの全廃を目指す戦略を各国がつくる、などとする国連環境計画(UNEP)の閣僚宣言案が15日、明らかになった。国連加盟各国の環境相らが参加し、来年3月にナイロビで開く第4回国連環境総会(UNEA4)での採択を目指す。

 レジ袋を有料化し、プラスチックごみ排出を30年に25%削減するとした日本の環境省の「プラスチック資源循環戦略案」より大幅に踏み込んだ内容。日本政府は宣言案を受け入れるかどうかなどを巡って難しい対応を迫られそうだ。