海老名市は１４日、本来は個人住民税（市・県民税）の税額算定に算入できない上場株式の配当所得などを誤って算入する課税ミスが２４人３１件あった、と発表した。他自治体で誤りが相次いでいることを受け、状況を確認したところ同様のミスが判明した。
個人住民税の納税通知書を送付後に確定申告書が出された場合、上場株式の配当所得などは他の所得に含めずに税額算定すべきだった。追加課税（増額）となるのが９人１０件で計１１万８４８１円、減額となるのは１５人２１件で計１４万８６００円。
地方税法改正で算入できない運用が始まったのは２００５年度だが、市は誤って解釈し課税していた。規定により、対象は増額が過去３年分、減額は同５年分までになるという。
市は対象者に謝罪文書とともに増額の人に納付書、減額となる人には還付に関する通知書を送付する。
