財政について学ぶ特別授業が１４日、長崎市文教町の長崎大付属中（岡野利男校長、４２７人）であり、３年生が財務大臣になったつもりで国の予算編成について議論した。
若い世代に国の将来を主体的に考えてもらおうと、財務省が全国の学校で取り組む「財政教育プログラム」の一環。県内では２０１６年度から開いている。
授業では長崎財務事務所の職員が国の歳入、歳出の仕組みなどを説明。生徒たちは国の本年度予算９８兆円を医療、年金、教育、防衛などにどう振り分けるかを話し合った。このうち地方交付税については「可能な限り市町村を合併し、無駄を省けば減らせる」「増やして地方を活性化しないと、人口がどんどん減る」などの声があった。
予算を増減する理由を具体的に伝え合った生徒たち。梅田裕都さん（１５）は「財政についてよく考えることができた。自分と真逆の意見にも、すごく納得した」と話した。
１９日は長崎大付属小で６年生を対象に開く。
