自民・公明両党が１４日決定した１９年度与党税制改正大綱に、日本鉱業協会などが求めていた減耗控除制度の３年延長などが盛り込まれた。国内企業の探鉱・資源開発を後押しする減耗控除制度を維持することで日本の鉱物資源の安定供給確保を図る。
与党税制改正大綱では、探鉱準備金制度または海外探鉱準備金制度（減耗控除制度）の要件を一部変更した上で適用期限を３年延長するとした。要件変更では、海外探鉱準備金制度の要件である「国内鉱業者に準ずる法人等の要件のうち、国外鉱山を有する国外子会社に係るその法人の持分割合が５０％以上の外国法人である」ことの持分割合の判定を現行の「株数割合」から「議決権割合」に変更する。一方、海外探鉱準備金制度における海外自主開発法人の要件は、採取鉱物引取数量割合要件を現行の「３０％以上」から「４０％以上」に引き上げるとした。
減耗控除制度は、採掘に伴い減少する鉱床の減耗性を踏まえ、鉱山の売り上げまたは所得の一部を探鉱準備金として積み立てた上で、５年以内に探鉱費に充てた場合は特別控除が受けられるもの。鉱山操業で投下資金を回収しながら次の鉱床を発見するまでの資金を準備する必要があるという資源ビジネスの負担を軽減することで探鉱活動を下支えし、国内企業の鉱山操業を安定化させる効果がある。
