ソフトウエア開発 ニーズウェル　長崎市に拠点　立地決定、２０２１年に開設

　事務系ソフトウエア開発のニーズウェル（東京）は１７日、長崎市内への立地を決定し、２０２１年４月に開発拠点「長崎開発センター」を設けると発表した。約２０人体制でスタートし、開設から５年間で１００人を雇用する計画。地方でＩＴ技術者を確保し、首都圏の企業から業務を受託する「ニアショア」による業務拡大を狙う。
　同社は保険業などの金融系システムを中心にソフトウエアの設計や開発を手掛け、１８年９月期の売上高は５１億４千万円。１９８６年設立で東証２部に上場しており、船津浩三社長は新上五島町出身で本県にゆかりがある。
　同社経営企画室によると、ＩＴ業界の技術者不足が深刻化する中、首都圏に比べると優秀な人材を確保しやすく、立地企業に対する行政の支援が充実していることなどが本県進出の決め手。親との同居や近居のために県内就職を希望する人材の採用も期待する。
　同社はセンター開設に備えた人材育成に向け、すでに本県出身の新卒者採用に着手。今後も本県出身者を採用して本社でシステム開発の経験を積ませる。九州出身のＩＴ業界経験者のキャリア採用も積極的に進め、長崎に配置する方針。