原爆症認定訴訟　来年５月に判決　長崎地裁で結審

　原爆症認定の申請を却下したのは不当として、長崎市内の被爆者男女５人（うち１人死亡）が、国に原爆症認定申請の却下処分取り消しなどを求めた訴訟が１８日、長崎地裁（武田瑞佳裁判長）で結審した。判決言い渡しは、来年５月２７日。
　訴状などによると、５人はがんや慢性肝炎などを患ったのに原爆症認定申請を却下されたとして提訴。このうち男性１人は提訴後の２０１６年に７６歳で死亡した。ほかの４人は７３～８１歳。
　国側は、５人の申請疾病は、被爆に起因する身体症状を発症した事実や要医療性を認められないとしたほか、被爆者援護法に基づく原爆症認定の対象疾病に該当しないなどと反論。原告側は、医師の意見書などを基に放射線起因性や要医療性があると主張した。