2008年の義務化以降でも後席は装着率低
JAFは警察庁と合同で、2018年10月1日～同年10月10日までの間、「シートベルト着用状況全国調査」を実施した。全国884箇所で調査した結果、後席でのシートベルト着用率は、一般道路で38.0％（前年比1.6ポイント増）と2002年の合同調査開始以来、過去最高となった。高速道路等は74.2％（前年比0.2ポイント減）。
一方で、運転席の着用率は一般道路で98.8％（前年比0.2ポイント増）、高速道路等で99.6％（前年比0.1ポイント増）、助手席においてもそれぞれ90％を超える結果となった。
2008年に後席でのシートベルト着用が義務化された際には、その着用率（一般道路）が2007年の8.8％から30.8％に一気に上昇したが、それから10年たった今も、依然として後席は他の座席と比べて着用率が大幅に低く、ほぼ横ばいで推移している。
また、一般道路と高速道路等では着用率に約2倍の差がある等、一般道路の着用率の低さが際立ち、後席シートベルト着用の重要性や非着用の危険性が十分に認識されていないことを示す結果となった。
交通事故の際、後部座席でシートベルトをしていないと発生する3つの危険性
・車内の構造物（ピラーやシートなど）に激突し、自らが傷害を負う危険性
・運転者や助手席同乗者へぶつかり、危害を加える危険性
・窓などから車外に放出される危険性
