気象台に市町村支援チーム

災害リスク共有で防災力向上へ

©一般社団法人共同通信社

大阪府北部地震を受け大阪府庁で開かれた会議で、気象情報を解説する気象庁職員(手前左)=6月18日(気象庁提供)

 気象庁が2019年度から、防災の最前線を担う市町村の支援を順次強化する方針を固めたことが19日、同庁関係者への取材で分かった。各地の気象台に担当チームを置き、日頃から「顔の見える関係」を構築。平時は地域特有の災害リスクを共有して対策を考え、緊急時には円滑に連携することで防災力向上を目指す。同庁には豪雨をもたらす全国の積乱雲を集中監視する班も新設する。

 市町村との関係強化に合わせ、地方気象台と管区気象台、気象庁本庁との役割分担も見直す。気象台が担ってきた各管轄地域の予報作業は、地方の中枢となる気象台の体制を増強して一体的に行い、予報・警報を早く発表する。