徴用工判決対処巡り、日韓協議へ

外務省局長級、今週末にも

©一般社団法人共同通信社

韓国徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた判決が確定し、記者会見する原告や支援者=10月30日、ソウル(共同)

 【ソウル共同】韓国外務省当局者は20日、日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じた一連の韓国最高裁判決を巡り、早ければ今週末にも日韓外務省の局長級協議をソウルで開く方向で日本側と調整していると明らかにした。

 開催されれば日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長、韓国外務省の金容吉・東北アジア局長らが出席するとみられる。

 訴訟の元徴用工側代理人は、賠償命令を受けた日本企業から24日までに賠償対応の回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示している。

 12日には河野太郎外相と韓国の康京和外相が電話会談した。