住宅瑕疵担保履行制度のあり方を検討する有識者会議で、消費者保護の充実化に向けた制度利用の検討が進んでいる。１２月２０日に開かれた会合では、国土交通省が対応の方向性を示した。住宅瑕疵担保責任保険法人の所有する事故情報など住宅トラブルに関する情報を利用して、消費者保護策の充実を進める方針だ。
具体的には、施工品質の向上につながる情報や、検査精度の向上につながる情報、消費者が住宅事業者を選択する際に参照できる情報などを提供できる仕組みを構築していく考え。
また、保険付き住宅などで利用できる、紛争処理を支援する制度の活用を図るため、同制度の対象を拡充することも検討する。例えば、対象住宅をリフォームしたり、既存住宅として売買したりした際の紛争も、制度の対象に含める案があがっている。
